趣旨

岐阜県内には、５万人を超える外国人が暮らしており（平成２１年末時点）、労働者として地域経済の維持・発展に大きく貢献しています。岐阜県では、多文化共生社会推進の一環として、これまで外国人県民の就労支援に取り組んできました。本事業では、就労に関する外国人県民のニーズを把握し、今後の施策等に反映させることを目的とした調査を実施しましたので、その結果を報告します。

調査対象

岐阜県及び周辺地域の中国人、ブラジル人、フィリピン人（帰化含む）

調査方法

県内の外国人自助組織を通じたアンケート調査

※調査票は中国語・ポルトガル語・英語・日本語で作成

調査期間

平成２３年１月１７日～３月１８日

調査結果概要

（１）回答数

　　３２５件（中国１００、ブラジル１０６、フィリピン１０９、他１０）

（２）母国での職業

　　１．経営　　２．製造業・建設業　　３．事務　　４．販売　　５．工業技術系

（３）母国で得た資格

　　１．学位等　　２．工業技術　　３．コンピューター関係　　４．教員　　５．調理師

（４）今後就きたい職業

　　１．経営　　２．教師･教員　　３．技術関係　　４．調理関係　　５．通訳･翻訳

（５）今後取得したい資格

　　１．日本語　　２．調理関係　　３．コンピューター関係　　４．工業技術　　５．観光ガイド

詳細は下記報告書をご覧ください。

・日本語アンケート結果		287KB
・ポルトガル語アンケート結果		176KB
・英語アンケート結果		268KB
・中国語アンケート結果		298KB