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(2022.02.15)
岐阜県外国人活躍・共生社会推進課からのお知らせ
令和４年度岐阜県外国籍の子どもの進学支援事業費補助金【募集】
岐阜県外国人活躍・共生社会推進課では多文化共生推進施策の一環として、県内に事業所を有する特定非営利活動法人等が行う義務教育の就学年齢を超えた外国籍の子どもの就学及び進学を支援する事業（日本語指導、教科指導、受験準備、進路に関する相談や指導等）を補助することとし、募集要項に基づき、同事業の募集を開始します。
（募集期間：令和４年２月９日（水）～３月４日（金））
以下のホームページでも、募集情報を掲載しています。
・ 岐阜県ＨＰ：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/15733.html
※お問合せ、申込は「岐阜県外国人活躍・共生社会推進課」までお願いします。
募集概要
| 申請受付期間 |
令和４年２月９日（水）から令和４年３月４日（金）＜必着＞ |
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|---|---|---|
| 補助対象事業者 |
以下のいずれかに該当する者とします。 （１）県内に事務所を有する公益法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人等の非営利法人 （２）県内に事務所を有する任意団体であって、規約、会則等を有するとともに、原則として１年以上の活動実績を有し、補助事業を完遂できると認められる団体 |
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| 補助対象事業 |
原則として、義務教育の就学年齢を超えた外国籍の子どもを対象に行う以下の事業を補助対象事業とします。 （１）外国籍の子どもの就学及び進学の支援（日本語指導、教科指導、受験準備など）等を行う事業 （２）外国籍の子どもの進路に関する相談、指導等を行う事業
※補助対象事業は、交付決定日から翌年の年2月28日までの間に実施しなければなりません。 ※（１）の事業として、就学及び進学の支援教室を実施する場合は、原則として、５人以上の在籍がある教室を補助対象事業とします。 ※（１）の就学及び進学の支援教室として、例えば、民間（他者）のインターネットを活用したライブ授業と委託契約を締結するなどして、受講の場を提供し、サポートするような事業も対象となります（ただし、一括委託は不可）。 |
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| 補助金の額 |
補助対象経費（授業料など補助対象事業に係る収入がある場合は、補助対象経費から収入を差し引いた額）の１０／１０を上限として、予算の範囲内の額とします。 |
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| 補助対象となる経費 |
諸謝金、報酬、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料・賃借料、会議費、保険料、役務費及び委託費とします。詳細については、募集要項でご確認ください。 |
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| 申請手続き |
申請受付期間内に、以下の書類を電子メール又は郵送してください。 ＜提出書類＞ ・事業計画書（下記様式よりダウンロードできます） ・予算内訳表（下記様式よりダウンロードできます） ・定款、又は規約、会則等 ・役員（構成員）名簿 ・１年以上の活動実績を説明する資料（任意団体に限る） ※このほか、審査に必要な書類の提出を求める場合があります。 補助金交付申請書等様式一式（word：78KB） 予算内訳表（excel：49KB） 決算内訳表（excel：49KB） |
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| 留意事項 | 以下の募集要項等を十分ご確認のうえ、申請してください。 | |
| 添付資料 | ||
問い合わせ先・申請書の提出先
| 所属 | 外国人活躍・共生社会推進課多文化共生係 |
|---|---|
| 電話 | 直通：058-272-1483 |
| FAX | 058-278-2562 |
| メールアドレス | c11176@pref.gifu.lg.jp |
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